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第1章 総則


第1条(目的)


mark bench利用規約(本サービス(第5条において定義します。)のWEBサイトに記載の内容を含み、以下「本規約」といいます。)は、契約者(第5条において定義します。)が、Hameeコンサルティング株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する本サービスを利用するに際しての遵守事項を提示するものです。契約者は、本規約を遵守することを条件として、本サービスの提供を受けるものとします。


第2条(本規約の適用範囲)


  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と申込者(第5条において定義します。)及び契約者との関係に適用されます。


  2. 契約者は、当社による本サービスの提供を受けるに当たり、本規約の内容に同意し、これを遵守するものとします。契約者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。


第3条(契約者に対する通知)


  1. 当社から契約者への通知その他の連絡(以下「通知等」といいます。)は、個別契約等に特段の定めのない限り、電子メールによる送信、又は本サイトに掲載するなど当社が適当と判断する方法により行います。


  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知等を電子メールの送信又は本サイトの掲載により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力が生じるものとします。当社が契約者に通知等を行った場合で、前項の連絡先が実際の連絡先と異なるために通知等が契約者に到達しなかったときも同様です。


第4条(本規約の変更)


  1. 当社は、本規約を契約者の承諾を得ることなく変更することができます。かかる場合、本サービスの利用条件は変更後のものに従うものとします。


  2. 本規約を変更する場合、当社は、契約者に対し、当社の定める方法に従って、1か月以上前にその内容を通知します。ただし、記載事項の明確化のための本規約の改定、軽微な変更その他やむをえない事情がある場合についてはこの限りでありません。


第2章 定義


第5条(定義)


本規約において以下の各号記載の用語の意味は、各号に記載されているとおり定義されるものとします。


①「本サービス」:本規約に基づくECモールにおけるランキング、商品情報、店舗情報などの公開情報及び当社グループ会社が提供するサービス“ネクストエンジン”により集積した情報をもとに開発した統計技術で算出された推計データ等(以下「推計データ」といいます。)の情報提供に係るサービスをいいます。


②「本利用契約」:当社と契約者の間の本サービスの利用に関する契約をいいます。


③「契約者」:当社との間で本利用契約を締結した者をいいます。


④「申込者」:本サービスの利用の申込みをしようとする者、又は本規約に定める方法に従って当社に対して本サービスの利用の申込みを行った者をいいます。


⑤「本サービスの利用環境」:本サービスを契約者に提供するにあたり当社が用意する電機計算機器等のシステムその他の利用環境をいいます。


⑥「本件情報」:当社が本規約に基づき推計データとして提供可能な情報として当社の指定する契約システム上で申込者に提示するもの及びその編集・加工情報をいいます。



第3章 本利用契約


第6条(本利用契約の成立)


  1. 申込者は、当社の指定する契約システムを使用して、当社が指定する登録情報を入力して本サービスの申込みを行います。


  2. 当社は、必要な審査、手続を行い、申込者による申し込みを承諾するか否かを判断します。


  3. 当社は、以下の場合に申し込みを承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は、当社の判断の結果に対して異議を述べることはできません。


    ① 申込者の実在が確認できない場合


    ② 申込者が届け出ている電話、電子メール、住所等の連絡先に連絡が取れない場合


    ③ 申込者が届け出ている情報に虚偽又はこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合


    ④ 利用申込者が規約違反等により当社又は当社のグループ会社が運営するサービス等(本サービスを含みますが、これに限られません。)の利用を停止されたことがある場合等、当社が申し込みを承諾すべきではないと判断した場合


    ⑤ 当社の業務の遂行上又は技術上、支障がある場合


    ⑥ その他当社が不適当と認めた場合


  4. 本利用契約は、当社が前項の申込みを承諾した旨のメールを申込者に送信したときに成立するものとします。


第4章 本サービスの提供等


第7条(本件情報の提供)


  1. 当社は、本サービスの提供に際し、契約者に対して、当社及び契約者が合意した日から本件情報を提供します。


  2. 前項の提供にあたり、当社は、契約者に対し、本サービスの利用環境に接続するための契約者ID及びパスワード等(以下「契約者ID等」といいます。)を貸与するものとします。


  3. 契約者は、自己の責任において、契約者ID等を厳重に管理し、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。


  4. 契約者は、契約者ID等を契約者の役職員に使用させる場合には、当該役職員をして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。


  5. 契約者は、前項の契約者ID等につき紛失、盗難等の被害に遭った場合には、 直ちに当社にその旨を通知するものとします。


  6. 当社は、契約者にあらかじめ通知することなく、提供する本件情報の内容および仕様を変更することができるものとします。


第8条(本サービスの利用環境への接続等)


  1. 本サービスの利用環境への接続方法の詳細及び本サービスの利用環境に格納される情報の形式は、当社が定める仕様によります。


  2. 当社が定める仕様に関する一切の知的所有権等の諸権利は、当社及びその他の権利者に帰属する。当社が定める仕様の内容の全部又は一部を当社に無断で複製、改変、又は第三者に提供してはなりません。


  3. 契約者は、自らの費用により、前条第2項に基づき当社より貸与された契約者ID等を利用し、本サービスの利用環境へ接続するものとします。


  4. 契約者は、自らの費用で、本サービスの利用環境の利用に必要な機器及び回線サービス並びにソフトウェア等を用意するものとします。


  5. 当社は、第1項の仕様を、契約者に事前に連絡した上で変更することができるものとします。ただし、やむを得ない場合は、この限りでありません。


第9条(申込みの内容の変更)


  1. 本利用契約に関し、契約者が、第6条第2項に基づき当社の承諾した同条第1項の申込みの内容を変更しようとするときは、当社の指定する方法により変更の申込みを行います。


  2. 本利用契約の変更は、当社が前項の申込みを承諾した旨の通知(当社が指定する方式によります)を契約者に送信したときに成立します。


第10条(情報の利用)


  1. 契約者は、本件情報に関する一切の権利は当社に帰属することを確認し、本規約を遵守して、本件情報を利用しなければなりません。


  2. 契約者は、本件情報を契約者が運営するECショップの運営に活用する目的にのみ使用することができます。契約者は、本件情報をそれ以外の目的において使用し、又は第三者に対し開示、提供し、若しくは使用させることはできません。


第11条(委託)


当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。


第12条(知的財産権)


本サービス(本件情報を含みます。)に関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は、当社又は正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。


5章 料金


第13条(サービス利用料)


  1. 契約者は、当社のウェブサイトで公表する料金表に基づき請求書に記載されたサービス利用料(以下「サービス利用料」といいます。)を、当社に対して支払います。


  2. サービス利用料は、3ヶ月単位で発生します。但し、本件情報の提供が開始された月のサービス利用料については、同開始日から同月の末日までの日割り計算にて算出された金額とし、その支払い日は、本件情報の提供が開始された日とします。なお、この場合の「日割り計算」は、サービス利用料1ヵ月分を当該月の日数で除した金額に利用日数を乗じる方法によって計算されるものとします。


  3. 契約者は、サービス利用料を、当社の請求に基づき当社の定める方法により請求書に記載された支払期限までに支払うものとします。


  4. サービス利用料は、当社が指定する銀行口座にお振込みいただきます。振込手数料は契約者の負担となります。


  5. 契約者がサービス利用料の支払いを遅延した場合、契約者は支払期限の翌日から起算して支払日までの期間について、未払額に対し年14.6%の割合で計算して得た遅延損害金を当社に支払うものとします。


  6. 契約者は、本規約に別途定める場合を除いて、支払ったサービス利用料について返還されません。


  7. 契約者が当社に対してサービス利用料の支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。


第6章 契約者の義務


第14条(禁止事項)


  1. 契約者及び申込者は、次の行為を行ってはなりません。


    ① 本サービスの運用を妨害する行為


    ② 本サービスの利用環境へのアクセスを有する第三者のシステム又はネットワークに危害を与える行為、又は危害を与える危険性のある行為


    ③ 第7条第2項に規定する契約者ID等を第三者に使用させ、又は譲渡、貸与若しくは担保に提供する行為


    ④ 自身を偽って又は他人を装って不正に本件情報にアクセスする行為


    ⑤ 第三者の契約者ID等又は虚偽の契約者ID等を不正に使用する行為


    ⑥ ウィルスの送信


    ⑦ ハッキング行為


    ⑧ 本サービスで提供される本件情報又はそれを加工、修正した情報を当社の許諾を得ずに第三者に開示又は利用させること(メディアやSNSサービスへの転載、投稿を含みます)


    ⑨ 本利用契約期間中及び本利用契約終了後2年の間、本サービスと同様のサービスを提供する事業を行う行為


    ⑩ 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為


    ⑪ 公序良俗に違反する行為


    ⑫ 他の契約者に対して迷惑又は損害を与える行為


    ⑬ 犯罪行為又は犯罪のおそれがある行為


    ⑭ その他本サービスの運用を妨げ若しくは妨げる可能性のある行為又は当社が不適切と判断する行為


  2. 契約者が前項その他の本規約に定める事項に違反して、当社又は第三者に対して損害を与えた場合には、契約者は、当社又は第三者が被った損害のすべてを賠償しなければなりません。


第15条 契約者の運営するECモールにおける売上データ等の提供


  1. 契約者は、契約者の運営するECモールの店舗の売上に関するデータ(以下「統計用データ」といいます。)を当社に提供し、当社は、提供された統計用データを取得できるものとします。統計用データには個人を特定できる情報を含みません。


  2. 当社は、契約者から提供を受けた統計用データを本サービスにおける統計技術の改善及び当社のその他サービスに利用できるものとします。


  3. 統計用データの提供方法については、当社が別途指定します。



第7章 本サービスの利用制限、停止及び中止


第16条(本サービスの提供中止又は制限)


当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部の提供を中止し又は制限することができます。


① 天災、事変その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがあるとき


② 本件情報に係る当社が運営するシステムその他の本サービスの利用環境に障害が発生したとき


③ 本サービスの利用環境の保守又は工事の必要上やむを得ないとき


④ 電気通信事業者が電気通信サービスを中止することにより本サービスの提供が困難となったとき


第17条(本サービスの提供停止)


当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、何らの通知又は催告をすることなく、期間を定めて本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。この場合、当社は、何らの通知又は催告、及び契約者に対する損害の賠償を行う義務を負わないものとします。


① 申込その他の本規約又は本利用契約に係る手続きに際して事実と異なる記載(第三者へのなりすまし、虚偽の記載、誤記等を含む。)していたことが判明したとき


② 契約者の契約者ID等が第三者によって利用されているとき又は第三者による利用が合理的に疑われるとき


③ 第6条第1項の申込み時に登録された連絡先に連絡がとれないときその他の契約者との連絡が途絶したとき


④ 第14条その他本規約の規定に違反したとき又は違反のおそれがあると合理的に判断されるとき


⑤ 前各号のほか、当社が契約者に対する本サービスの提供を不適当と判断したとき


第8章 終了


第18条(契約期間)


  1. 本利用契約の契約期間は、本利用契約が成立した日を含む月を1ヵ月目とし、3ヶ月目の月末までとします。ただし、契約期間満了の5営業日前までに、いずれの当事者も契約を更新しない旨の通知(当社所定の方法によります)を行わなかった場合には、更に同一の期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。


  2. 契約者は、前項の契約期間内(更新後の期間を含みます)に本利用契約を解約することはできません。


  3. 当社は、利用企業等に対して予告なく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、提供停止もしくは終了をすることができます。


第19条(本利用契約の当然終了)


  1. 当社において第16条各号のいずれかに該当し、相当期間を定めて本サービスの全部若しくは一部の提供を中止若しくは制限しても、その状況が改善されず又はこれを行ったとしてもその状況が改善される見込みがないと判断した場合には、本利用契約は当然に終了します。


  2. 当社は、前項により本利用契約が終了するときは、事前に、当社が定める方法で契約者に通知するものとします。


第20条(当社による本利用契約の解除)


  1. 当社は、契約者が第17条各号のいずれかに該当し、相当期間を定めて本サービスの全部又は一部の提供を停止しても、その状況が解消されず、又はこれを行ったとしてもその状況が改善される見込みがないと判断した場合は、何らの催告をすることなく直ちに本利用契約を解除することができます。


  2. 当社は、契約者が第17条各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認めるときは、同条に基づく本サービスの提供の停止及び何らの催告をすることなく、直ちに本利用契約を解除することができます。


  3. 前2項の規定により本利用契約が解除された場合には、当社は、直ちに契約者に対する本件情報の提供を中止します。


  4. 契約者は、第1項又は第2項の規定により本利用契約が解除されたときは、当然に期限の利益を失い、当社に対し、サービス利用料の支払債務その他一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。


  5. 本条に基づく解除は、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げません。


  6. 契約者は、契約者が本規約に違反する等の行為を行ったことにより、当社に損害(第三者に損害が生じ、その損害について当社が填補した場合を含みます。)が生じた場合、その一切の損害について、当社に対して賠償する責任を負います。



第9章 免責


第21条(免責)


  1. 当社及び当社の関係者(当社の役員及び従業員並びに当社の代理人及び委託を受けた者(それぞれの役員及び従業員を含みます。)をいいます。以下、本条において、当社及び当社の関係者をあわせて「当社」といいます。)は、本サービスの提供について、明示的であると黙示的であるとを問わず、すべての法的権利、商品性、権利侵害の有無、特定の目的のための適合性を含むすべての事項について、一切の保証を行いません。


  2. 当社は、本件情報の正確性、完全性、有効性及び即時性又は適時性について保証するものではありません。当社は、本件情報のいかなる部分についてもこれを改定し、またその不正確性等を訂正する権利を保有しますが、その義務を負いません。


  3. 契約者は、当社の貸与する契約者ID等の使用及び管理について責任を負うものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者及びその関係会社その他の第三者に生じた損害については、当社は責任を負いません。


  4. 当社が定める仕様の誤謬に起因する損害、又は直接若しくは間接を問わず提供される仕様を利用したこと若しくは利用できなかったことに起因して契約者又はその関係会社その他の第三者に生じた費用若しくは損害については、当社は責任を負いません。


  5. 本サービスの利用環境に係る当社の運営・管理範囲は、インターネット等の通信回線の相手方と当社側の接続口までとし、当社は、当社の運営・管理範囲外の機器・設備・ソフトウェアの故障等により契約者又はその関係会社その他の第三者に生じた費用又は損害等について、契約者に対し補償又は損害賠償等の責を負いません。


  6. 前5項に定めるほか、当社は、本サービスの利用又は本件情報の使用により契約者又はその関係会社その他の第三者に生じた損害につき、それが当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、一切責任を負いません。


  7. 当社は、第16条の本サービスの全部若しくは一部の提供の中止若しくは制限又は第17条の本サービスの全部若しくは一部の提供の停止により、契約者又はその関係会社の他の第三者に損害が生じた場合であっても、かかる損害が当社の故意又は重大な過失に起因するものでない限り、当社は、契約者及びその関係会社その他の第三者に対し損害の賠償責任を負いません。なお、当社は、第16条の本サービスの提供の中止若しくは制限が1ヵ月を超えた場合には、当該中止若しくは制限を行った期間のサービス利用料(但し、1ヵ月に満たない期間の利用料は除きます)の返還を行います。


  8. 第6項又は前項において、当社に重過失が認められ、当社が損害賠償責任を負う場合でも、当社が本規約及び本利用契約に基づき契約者に対して負担することのありうる損害賠償額の上限は、当該損害賠償の原因となる事由ごとに、当該事由が生じた日から過去1ヶ月の間に、契約者が当社に対して支払ったサービス利用料の合計額に相当する金額とします。


  9. 契約者は、契約者が本件情報を利用することによって関係会社その他の第三者に損害を与えた場合、自己の責任と負担において処理解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。


第22条(派生的損害の免責)


当社は、本利用契約又は本サービスに関連して生じた契約者の間接的、付随的、懲罰的、及び派生的損害(遅延、不履行、誤配、サービスの停止を含みますが、これらに限定されません)について責任を負いません。


第10章 雑則


第23条(秘密保持義務)


  1. 契約者及び当社は、本利用契約の存在、内容並びに本利用契約履行のため相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のすべて(本件情報を含みます。以下、本条において同じ。)を秘密情報として扱い、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供・利用という目的の範囲内でのみ使用し、かつ、秘密情報を知る必要のある自己の役員又は従業員に限定して開示するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。なお、被開示者とは、契約者又は当社のうち秘密情報の開示を受けた者をいいます。


    (1)開示された時点で既に公知であったもの、又は開示された後に被開示者の責めに帰すべからざる事由によって公知となったもの


    (2)被開示者が秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報


    (3)被開示者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報


    (4)被開示者が相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報


    (5)裁判所の命令により開示が義務づけられ、又は法令に基づき開示が義務づけられているもの


    (6)本規約で開示できるとした情報


  2. 被開示者は、相手方より提供を受けた秘密情報を第三者に開示する場合、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければなりません。


  3. 被開示者は、前項に規定する相手方の事前の書面による承諾を得て、第三者へ秘密情報を開示する場合においても、当該第三者との間で本利用契約と同等の秘密保持契約を締結しなければなりません。この場合において、当該第三者が課された義務に違反したときは、当該第三者の義務違反を本利用契約上の被開示者の義務違反と看做して、被開示者に対してその責任を問うことができるものとする。


  4. 第1項の規定にかかわらず、被開示者は、法令による要求又は裁判所若しくは政府機関その他の公的な機関の命令、要求に応答する場合には、当該命令、要求を行った機関等に限り、必要最小限度の範囲で秘密情報を開示することができます。ただし、被開示者は、緊急やむを得ない場合を除き、開示する秘密情報を事前に相手方に通知しなければなりません。


  5. 被開示者は、本規約に別段の定めがない限り、相手方の承諾を得ずに秘密情報を複製し、改変その他解析をしてはいけません。


  6. 被開示者は、秘密情報が本利用契約の履行上不要となったとき又は相手方の要請があったときは、直ちにこれらを相手方に返還又は相手方の指示に従った処置を行うものとし、かかる処置を終了した場合は、その旨を書面で相手方に通知するものとします。


  7. 契約者は、自己の責任において、自己の従業員に本条に定める義務を遵守させなければなりません。


  8. 本条に定める契約者の義務は、本利用契約の終了後も有効に存続します。


第24条(反社会的勢力の排除)


  1. 契約者及び当社は、相互に、契約者又は当社、その代表者、責任者、実質的に経営権を有する者(以下、「契約者又は当社の関係者」といいます。)が、下記各号に該当しないことを表明、保証します。


    (1)暴力団

    (2)暴力団員

    (3)暴力団準構成員

    (4)暴力団関連企業

    (5)総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団

    (6)その他前各号に準じる者


  2. 契約者又は当社は、相手方が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約等の全部又は一部を解除することができます。


    (1)前項の表明、保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

    (2)契約者又は当社の関係者が、前項各号のいずれかに該当した場合

    (3)契約者又は当社の関係者が、自ら又は第三者を利用して、以下に該当する行為をした場合

    ① 暴力的な要求行為

    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為

    ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    ④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

    ⑤その他前①乃至④に類する行為


  3. 前項の規定に相手方が該当し、利用契約等を解除した場合、相手方に損害が生じても、解除者は何らの賠償ないし保証を要しないものとします。


  4. 前2項の解除により、解除者に損害が生じたときは、その相手方は解除者の損害を賠償するものとします。


第25条(報告・届出)


  1. 契約者は、その商号、住所、所在地又は代表者等に変更があったときは、速やかに、当社に対し、書面又は電子的手段で届け出ます。


  2. 当社は、前項に基づく契約者の届出に対して、変更の事実を証明する書類を提出するよう求めることができます。


第26条(権利帰属)


当社が契約者に対して提供する本サービスにおけるノウハウ、システムその他に存する一切の権利は当社に帰属するものであり、契約者はこれを侵害してはならないものとします。また、当社は本サービスの利用環境のアクセスログを取得し、監査目的及びその他の目的で自由に利用することができます。


第27条(譲渡禁止等)


契約者は、本規約及び本利用契約上の契約者の地位、並びに権利及び義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対して承継、譲渡、担保提供等してはなりません。


第28条(本サービスの譲渡等)


当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、契約者たる地位、本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。


第29条(分離可能性)


本規約のいずれかの規定が、法令の改廃、消費者契約法その他の特別法の適用、準拠法などの理由で、無効と判断された場合においても、本規約のその他の規定の有効性は、そのことにより一切影響を受けず、効力を維持するものとします。


第30条(協議事項)


本規約に定めのない事項又はそれらの条項の解釈に疑義が生じた場合には、当社と契約者は誠意をもって協議の上友好に解決するものとします。


第31条(準拠法)


本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。


第32条(管轄裁判所)


本サービスに関して当社と契約者又は申込者との間で紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第33条(本規約の効力)


本規約は、2019年11月1日から発効するものとします。



以上